こんな人向け：
・ 起業を考えている
・ 起業を今まさにしようとしている
・ 合同会社って何か興味ある
・ 会社の業務で子会社設立を行う など
目次
はじめに
- はじめに
- 合同会社のメリット
- 【1/5】 事業内容｜プランを決める
- 【2/5】 税理士先生（顧問税理士）と会話を進める
- 【3/5】 資金の目処を立てる（設立資本金）
- 【4/5】 社名（商号）を決める
- 【5/5】 登記手続き
- 最新のお知らせ
こんにちは、ヒデヨシです。
この記事は合同会社の設立プロセスについて自社での経験踏まえて書いていきたいと思います。
「インターネットで調べればいくらでも出てくるよ。」というお声も聞こえてきそうですが、“点”の情報を集めていくのも結構面倒でした。
僕自身、企画マンとしてずっとサラリーマン生活を送ってきたこともあり、子会社設立企画~立ち上げまでやった経験（3社）がありましたが、改めて色々調べました。
こういったバラバラな情報を流れにそった形でまとめてお伝えできればと思います。
自身のケース（東京23区）を元に記載するので、参考にしつつそれぞれケースで適切なやり方をして言っていただければと思います！
合同会社のメリット
みなさんが「起業」で思い浮かべるのはいわゆる「株式会社」の形かと思いますが、昨今では設立費用が安く手続きも簡素な「合同会社」が選ばれるケースも多いです。そして僕もなるべく初期コストを抑えたいということもあり「合同会社」を選択しました。
ちなみに、Amazonの日本法人もアマゾンジャパン合同会社と「合同会社」の形態を取っております。
詳しくは触れませんが、本店にあたるLLCは米国税制上のパススルー課税で二重課税を防げるメリットなどがある為です。
尚、ガツガツ出資を受けたり、上場目指して勢いよくやっていくんだーって方は株式会社を選んだ方がベターです。
合同会社のメリットをまとめると以下の通り。
合同会社のメリット：
- 設立費用が安い（株式会社 25万円程度 vs 合同会社 11万円程度 ）
- 決算広告の義務が無い（官報に掲載する場合、7万円程度）
- 役員の任期が原則無い（任期終了時の重任登記、1万円程度）
- 出資額に関係無い利益配分が可能
それでは、次から流れに沿って書いていきます。
【1/5】 事業内容｜プランを決める
まずは当たり前ですが、どんなことをやるのか決めます。
この時、そのビジネスに精通していない人でも良いので、考えていることを出来るだけ多くの人に話すと良いです。
考えていることを口に出してみることで自分の頭の中が整理され、それだけでも大事なことや必要なことの気づきが得られるからです。
僕自身、今も結構色んな人にボコボコに言われたりしながら日々改善を進めているところです。事業計画の関連記事はまた違う記事に詳しく書きたいと思います。
【2/5】 税理士先生（顧問税理士）と会話を進める
僕はお知り合いの税理士先生がいまして、この人に起業について相談しました。
もし知り合いなどいなくても、以下リンク先などから簡単に探せます。
設立資金の負担も少ないし「合同会社の方が良いのでは？」と提案してくれたのもこの方でしたが、こういう起業に関わるスキームの相談や会社機能の準備のためのアドバイスなどもしてくれるので、大変ありがたい存在です。
価格については千差万別だと思いますが、僕のケースでの顧問契約の金額規模については月々数万円、決算月には十数万円程度という形です。
【3/5】 資金の目処を立てる（設立資本金）
次は事業を行う上での資金ですね。業種業態にもよるので千差万別ですが、設立資本金は1円スタートも可能です。
一方で、結局すぐに増資ということになって手続きが必要だったり、会社としての信用がないとみなされる可能性が高いという事もあり、通常は数百万円~1,000万円程度になるケースが多いです。
ここで一つポイントがあります。
税金のお話です。
会社にかかる代表的な税金として、以下の3つが挙げられます。
法人にかかる代表的な税金：
- 法人税
- 法人住民税（「法人税割」＋「均等割」）
- 法人事業税
そして設立資本金で気にするべきなのは、事業の利益に関係なく決まってかかる「2. 法人住民税」を構成する「均等割」です。
従業員50人以下の場合、資本金が1,000万円以下だと7万円、1,000万円~1億円だと18万円と決まっています。何もしなくても払うものなので、許認可の関係など特に理由がなければ設立資本金は1,000万円以下にしておくのがベターです。
【4/5】 社名（商号）を決める
設立手続きに入る前に自分の思いや、サービスに繋がるような名前など自由に考えて社名を決めておきましょう。
弊社「Bish」は某アイドルグループから、、、ではなく「Bring into shape（具体化する、形にする）」というところから付けました。（あと、短くて覚えやすそうだから。これ、意外と重要かもしれません。）
そして順番は前後するかもしれませんが、ここで重要なのが、同じ名前の某アイドルグループの話もちらりとしました通り、「商標」について調べておく必要があります。
社名自体は、被っていても登記自体はできるようになっています。
一方で、「サービス名（ロゴ）」など事業を進めていく上で使う場合は商標として登録した方が良いです。
商標権侵害なんてことにもなりかねません。
例えば、「LINE株式会社」は社名であると同時にアプリ「LINE」のサービス名でもありますので、しっかりと商標登録をしています。
商標については、以下で簡単に調べられるので見てみてください。
見てみると第○類とごちゃごちゃ書いてありますが、一般的にこの区分が異なれば同じ読み方のものがあっても登録できる可能性は高いです。
提供するサービス毎に商標登録出願の区分があるので、特許事務所の方などと相談して出願してください。
現状、出願から11-14ヶ月後に審査結果の通知があるとのことで非常に長いですが、後々のトラブル回避の為にもサービスとして利用する可能性がある場合は出願を進めることをオススメします。
参考に、僕は以下の特許事務所さんにお願いして進めました。
費用については、出願区分数と期間にもよりますが、僕の場合は3区分 5年想定で下記の費用構成合わせて14万円程度でした。
商標登録出願に必要な費用：
- 出願時費用
- 登録時費用（審査後）
【5/5】 登記手続き
商標の方に話が少しそれましたが、登記手続きについてです。
手続きにはハンコが必要ですので忘れずに注文しておきましょう！
5,000円あれば、ネットショップでしっかりとしたものが買えます。
そして定款作成をメインに、登記書類の作成・登記を進めていく必要がありますが、僕は「会社設立freee」を活用しました。
マネーフォワードさんにも会社設立のサービスがあるので、キャンペーンとか会計ソフトの活用とか考えて検討するのがいいと思います。
必要事項入力していくだけで無料で書類一通り揃えられるので「めっちゃラクやん〜。」という感じで、ポンポン進めていきました。
が、ここで落とし穴。今回僕の場合は、法人からの出資という形で合同会社を作ったので、これは司法書士さんのサービスを利用しないとこのサービスを使って登記できないとのこと。
「なんだ結局お金かかるのか・・。」と思っていましたが、この手数料は3万円になります。しかし、この3万円はコスパ最強です。
なぜなら、自分で何も用意せずとも電子定款が可能だからです。
そして電子定款を行う場合、印紙代の4万円がかかりません！
また、電子定款での申請は司法書士さんサービスの他、freeeさんへの手数料で5,000円かかりますが、会計ソフトは「freee」を使うことにしたのでこの手数料は0円でした。
ちなみに自分で電子定款で登記することも可能ですが、カードリーダーとAdobe Acrobatを用意することが必要なので、Acrobatを入れてない人はそもそもこれだけで3万円程のお金かかります。
僕の場合、法人からの出資ということもあり司法書士さんに細かい質問もできたので、サービス使ってよかったです。
登記事項の中には、資本金や決算月など基本的なことを書き込んでいくわけですが、「決算月どうしよう？」となると思います。。
決算月については、自由に決めることができるのですが、以下の3つなど踏まえて決めることが必要です。
決算月を決める上でのポイント：
- 消費税の免除期間
- 決算後２ヶ月以内に決算申告と納税
- 業務の繁忙期
特に「消費税の免除期間」について、免除期間については最大2期となるので、10月設立であれば9月決算にすると丸々2年間になります。
ちなみに決算月は後から変更することも可能です。
そんなこんなで押印も含めて書類の準備が整ったら法務局に提出となりますが、この提出日が会社の設立日となりますのでここはご注意。
登記書類の提出が済んだら、通常2週間程で手続きが完了します。
完了予定日を気にしながら、登記完了後の銀行口座作成や社会保険の届出などのプロセスを行う予定なんかも考えとくと良いかと思います。
それでは、この記事はこの辺で。
今日も「やりたい、なりたい」を実現していきましょう！