目次
コンテンツ
- コンテンツ
- はじめに
- ① 起業時の資金確保（調達）
- ② 起業・創業支援をする補助金制度などの活用
- ③ 会社のビジョン・ミッションの明確化
- ④ 周囲の人達の手を借りる
- ⑤ 必要なことにはお金を払う
- まとめ
- 最新のお知らせ
はじめに
こんにちは、ヒデヨシです！
記事をご覧いただき、ありがとうございます。
起業をお考えの方、または起業して間もない方、起業する際にはあらゆる情報を探さなければならないですし、さまざまな不安が生じるものです。
このまま起業しても失敗するのではないか、何を意識して起業すれば良いのかわからない人は多いでしょう。
そこで、この記事ではこれから起業するにあたって、起業時にぜひとも知っておきたいポイントについて5つまとめました。
どういう点を意識して起業すれば良いのか、特に大切な点を解説していきます。
また、弊社にてプラットフォームのほか、M&A仲介・アドバイザーや資金調達、事業計画策定や新規事業の支援をしています。
また、経営者・起業準備中の方に向けた月額11,000円の創業当初でも活用しやすい顧問サービスも始めました。（自分も創業時に欲しかった。。。）
① 起業時の資金確保（調達）
これから起業する際には、まず資金について考えておくことが何よりも重要です。
起業するにあたってさまざまな場面で費用が発生するため、その支払いのための資金を確保する必要があるでしょう。
例えば、株式会社を設立する場合には、収入印紙代や手数料、登録免許税などで約25万円程度の費用が発生します。
さらに、パソコンを購入したり、オフィスが必要な場合は新しくオフィスを構えるための費用から実際に事業を開始するために必要な費用のほか、売上が立つまでに予想以上の時間がかかることも多く、運転資金をしっかり確保しておく必要があります。
エンジェル投資家の方からの投資や日本政策金融公庫さんの創業融資などもありますが、融資では審査という点で自己資金の準備も重要となります。
このような理由から、起業時にはどれだけ必要か綿密なシミュレーションを行い、また、まとまった資金を適切な方法で調達し準備しておくことが重要なポインとなります。
投資を受ける際には、将来の持分などを考えた上で出資を受け、事業を進めていくため、資本政策が重要となってきます。
資本政策については、コチラの記事で解説しておりますので、こちらをご覧ください。
② 起業・創業支援をする補助金制度などの活用
起業時にまとまった資金が必要になるため、それをサポートするための補助金制度が存在します。
国や地方自治体が起業のために必要な経費の一部を補助してくれる制度などがあります。
小規模事業者持続化補助金などは聞いたことがある方もいるかもしれませんが、補助上限額を特定創業支援等事業の支援をうけると通常、上限50万円の補助額が上限100万円まで引き上げることも可能です。
また、採用などがある場合には、厚生労働省が行なっている「助成金」についても確認しましょう。
一方、補助金にはそれぞれ条件が定まっていて、申込みをしたあとには審査を受け、採択される必要があります。
そのため、あらかじめ補助金制度について、申請期間や申請条件などを細かくチェックしておきましょう。
また、補助金を申請する際には事業計画書の提出を求められますので、採択されるためにも、実現性が高く、綿密に計画された事業計画を策定する必要があります。
③ 会社のビジョン・ミッションの明確化
会社のビジョンやミッションについては、後回しにされることも多いですが、これらが「会社の指針」となります。
事業を行なっていると、様々なチャンスやリスク、事業の方向性を変える必要なども出てくる場合もあります。
創業メンバーは十分に理解しあっているかもしれませんが、新たに参加するメンバーに起業・事業に対する思いが十分に伝わっていないことも多々あります。
何のためにやっているのか、しっかりと言葉にして共通認識としておくことで日々のモチベーションとなるでしょう。
また、先述のような重大な選択に迫られた際に、判断する軸を持っていることによって他のメンバーたちも迷子になることがなく経営者は素早く適切な決断ができるでしょう。
④ 周囲の人達の手を借りる
起業する際の心構えとして、周りの人の力を借りるのは悪いことではないと覚えておきましょう。
独立して起業したいと考える人の中には、これからすべてを自分一人の力で解決しなければいけない思い込むケースが多いです。
しかし、起業は簡単なことではなく、実際に始めてみるとさまざまな困難に直面します。
そんなときには、周りの人の力を借りるようにすれば簡単に問題が解決するかもしれません。
周囲の人から励ましの言葉をもらうことで、企業経営のモチベーションを保てることもあるでしょう。
このように周囲の人から助けられる場面は多いため、起業する際には躊躇せずに家族や友達、元同僚などの力を借りると良いです。
企業経営について一人で抱え込んでしまうと大きなストレスとプレッシャーに苛まれてしまい適切な判断ができなくなることもあります。
他人の力を借りるのは恥ずかしいことではないと肝に銘じておきましょう。
⑤ 必要なことにはお金を払う
起業する際にはさまざまな知識を持っていることが重要となるため、セミナーや勉強会などを始め、必要なことにはお金を払いましょう。
昨今では、無料セミナーやネットで多くの情報を得ることができます。
一方で、当たり前ですが各事業者さんたちは無料で与える情報と有料で与える情報の線引きをするものです。
すなわち、お金を払わないと得られない情報や体験がたくさんあり、さらに言えば無料の情報をいくら自社のお客様に与えててもそれで対価を得ることは難しいでしょう。
起業時にお金が出ていくばかりで苦しい時もありますが、必要なものは投資として費用が掛かっても活用し、学んでいきましょう。
まとめ
起業する前に知っておきたいポイントについてまとめました。
資金を確保し、補助金などの制度や周りの助けも積極的に活用して事業運営をしていきましょう。
また、会社のビジョン・ミッションとしての軸を明確化し、必要なことにはお金を使って提供価値をさらに高めることも重要でしょう。
各種支援については、コチラよりお問い合わせいただけます。